～　ご注意ください　～

投資者のみなさまへ

本基金（日本投資者保護基金）と名称が酷似する、「投資家保護基金」の会員であるとする業者からの勧誘にご注意ください。

最近、本基金（日本投資者保護基金といいます）と非常に酷似した名称である、「投資家保護基金」の会員を名乗る業者から、過去に未公開株式や社債券、出資証券等の購入で被害にあった方に対し、「『投資家保護基金は、被害にあった方に対し１，０００万円まで補償業務を行っています。お客様が基金の補償を受けるためには、会員会社に保証金（数十万円）を預けてもらう必要があります。預けてもらった保証金はあとで返金します。』との勧誘電話があったが、保証金を預けて大丈夫か。」との情報が寄せられました。

当基金では、証券会社の破綻に際して、投資者の方が証券会社のお客様としてお預けになった株式や債券などの有価証券やお金が確実に証券会社から返還されない場合に、１，０００万円を限度として補償する業務を行います。

しかし、当基金がお客様に対し、補償を行う際に当基金や証券会社がお客様から保証金をお預かりすることは絶対にありません。

また、当基金から、未公開株式などの詐欺被害救済のためにお客様に対し、直接お電話を差し上げたり、お手紙でご案内を差し上げたこともありません。

このような勧誘は、未公開株式などで被害に合われた方に損害の回復を持ちかけ、さらに保証金名目等で金銭をだまし取ろうとする詐欺と思われますので、十分にご注意ください。

不審な電話や文書等を受けた場合には、最寄りの警察または日本証券業協会「未公開株通報専用コールセンター」（０１２０－３４４－９９９　　平日のみ９：００～１１：３０、１２：３０～１７：００）まで通報をお願いします。

平成23年12月5日

日本投資者保護基金