個人情報保護方針

日本投資者保護基金は、個人情報保護方針として、日本投資者保護基金ウェブサイトにおける個人情報保護方針及び個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)を次のとおり定め、個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

(注)以下は日本投資者保護基金ウェブサイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。

日本投資者保護基金ウェブサイトにおける個人情報保護方針

1.基本的な考え方

日本投資者保護基金(以下「当基金」といいます。)では、当基金ウェブサイト(http://www.jipf.or.jp/)において提供するサービスの円滑な運営に必要な範囲で、当ウェブサイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取扱います。

2.収集する情報の範囲

当ウェブサイトでは、セキュリティー上の目的から、インターネットドメイン名、IPアドレス、当ウェブサイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。なお、クッキー(サーバ側で利用者を識別するためにサーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は利用していません。

「お問い合わせ」コーナーのご利用にあたっては、氏名、連絡先、メールアドレス等の記入をお願いすることがあります。
なお、差出人のメールアドレスは受信者側に表示されます。

3.利用目的

2.において収集したご意見、情報等については、今後の施策立案の参考とさせていただきます。このため、特定の個人を識別することができないようにして公表することがあります。また、お問い合わせの回答や確認のためにメールアドレス、電話番号を利用します。
なお、これらの情報はご意見等の内容に応じて、当基金の監督機関である金融庁、財務省等に転送することがあります。

4.利用及び提供の制限

当基金では、法令に基づく開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由がある場合を除き、収集した情報を「3.利用目的」以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当ウェブサイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。

5.安全確保の措置

当基金は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

6.自己に関する情報の開示

「お問い合わせ」コーナーにおいて収集した情報が保有個人データ(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第2条第5項に規定する保有個人データをいう。)に該当する場合は、同法第25条第1項の規定に基づき開示請求することができます。

7.適用範囲

本指針は、当ウェブサイトにおいてのみ適用されます。当基金以外の情報の取扱いは、それぞれの組織の責任において行われることになります。

8.その他

当基金では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当ウェブサイトでお知らせします。

個人情報保護宣言(プライバシー・ポリシー)

日本投資者保護基金(以下「本基金」といいます。)は、個人情報保護の重要性を認識し、本基金が保有する個人情報の取扱いについて、次のとおり、個人情報保護宣言(プライバシー・ポリシー)を策定し、実施するとともに、その内容を継続的に見直します。
(注)以下2.~7.の各項目における「個人情報」とは、個人番号及び特定個人情報を除くものをいいます。

1.関係法令等の遵守について

本基金は、個人情報の取扱いに当っては、個人情報の保護に関する法律その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報の保護に努めます。

2.個人情報の取得及び利用について

  1. (1) 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。
  2. (2) 個人情報を取り扱うに当っては、その利用目的をできる限り特定し、公表します。 本基金の個人情報の利用目的については、個人情報の利用目的についてをご覧ください。

3.機微情報の取得の禁止について

本基金は、機微(センシティブ)情報については、法令等に基づく場合等あらかじめ特定した利用目的以外には取得、利用、または第三者提供をすることは致しません。

4.個人情報の共同利用について

本基金は、会員である金融商品取引業者の経営破綻により顧客資産の返還が困難であると認められる場合において当該金融商品取引業者へ補償対象債権を有する一般顧客に対する支払いその他の業務を行うこと等により投資者の保護を図り、もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的とした業務を行います。本基金が取得した個人情報は、その利用目的の達成に必要な範囲で、第三者と共同して利用する場合があります。そのような場合は、当該第三者について調査の上、必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。

5.安全管理措置について

本基金は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。

6.従業者及び委託先の監督について

本基金は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の安全管理が図られるよう、本基金の役職員等の従業者に対し個人情報保護の重要性を認識させ、必要かつ適切な監督を行います。また、本基金は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、個人情報、個人番号及び特定個人情報の安全管理が図られるよう、委託先となる第三者の適切な選定及び委託先となった第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.開示等の請求について

本基金は、ご本人に係る保有個人データに関して、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めます。開示等の請求手続きは、保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止等のご請求についてをご覧ください。

制 定 日 平成26 年5 月20 日
最終改正日 平成28 年12 月27 日

個人情報の取扱いに係る苦情・相談の窓口

本基金は、ご本人からお寄せいただいた個人情報に係る苦情・相談等に対し、できるだけ迅速、かつ誠実に対応します。本基金の個人情報の取扱いに関する苦情・相談等は、以下の連絡先までお寄せください。

【お問い合わせ先】
日本投資者保護基金 事務局
(℡)03‐3667‐9670
【受付時間】
月曜日~金曜日(年末年始、祝祭日を除く)
午前 9 時~午前 11 時 30 分、午後 0 時 30 分~午後 5 時00分

個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務について

【個人情報の主な取得元】

本基金では、本基金の利用目的の達成のため、必要な範囲で、例えば以下のような方法により皆さまの個人情報を取得いたします。

また、本基金では、防犯および業務の正確な遂行のため、通話記録による音声情報等を取得、保管することがあります。

【外部委託をしている主な業務】

本基金が取り扱う個人情報についてその全部又は一部を外部委託するものとして、例えば、以下の業務があります。

個人情報の利用目的について

本基金は、以下の利用目的の遂行に必要な範囲で、住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス等の個人情報を収集することがあります。

[法令で定める業務の遂行]

  1. 1. 金融商品取引法第79条の56の規定による一般顧客に対する支払い業務の遂行のため
  2. 2. 金融商品取引法第79条の59の規定による資金の貸付け業務の遂行のため
  3. 3. 金融商品取引法第79条の60の規定による裁判上又は裁判外の行為の遂行のため
  4. 4. 金融商品取引法第79条の61の規定による顧客資産の迅速な返還に資するための業務の遂行のため
  5. 5. 金融機関等の更生手続きの特例等に関する法律第4章第5節、第5章第3節及び第6章第3節に基づく顧客表の提出その他の業務の遂行のため
  6. 6. 破産法、民事再生法、会社更生法又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定に基づき、裁判所又はこれらの法律に定める選任権者から破産管財人等に選任された場合、その業務の遂行のため
  7. 7. 預金保険法第126条の4の規定に基づき、特別監視代行者に就職した場合、その業務の遂行のため
  8. 8. 預金保険法第126条の6の規定に基づき、機構代理に就職した場合、その業務の遂行のため
  9. 9. その他法令で定める業務の遂行のため

[その他の業務の遂行]

  1. 1. ご相談、ご照会、ご意見、苦情等への対応及び記録・保管等のため
  2. 2. 本基金の会員の管理、事務連絡、資料送付等の運営・管理等のため
  3. 3. 本基金の理事会、委員会その他の会議等のご案内、資料送付、情報連絡等の運営・管理等のため
  4. 4. その他本基金の定款・業務規程等に基づく業務の遂行のため

保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止等のご請求について

1. 提出すべき書面及び開示等の請求の方法

開示等の請求については、別添の様式により以下の窓口に郵送でご請求ください。

日本投資者保護基金

所在地
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町2-1
東京証券取引所ビル5階
電話番号
03-3667-9670

2. 請求に必要な書類

  1. (1) 保有個人データの開示等の請求書
  2. (2) ご本人のお名前、住所を記載した返信用封筒(定型封筒に限ります。)に 612円分の切手(書留料及び本人限定受取郵便料を含む。)をお貼りいただいたもの
  3. (3) 本人確認のための書類(※)

(※)本人確認のための書類について

開示等の請求があった場合には、ご請求者が保有個人データのご本人又はご本人の代理人であることを確認させていただきます。そのため、開示等をご請求される場合は、次の本人確認書類(氏名、住所、生年月日の記載のある部分)をご郵送してください。

イ.請求者がご本人の場合
下記の(1)~(3)のうちいずれかの書類
  1. (1) 運転免許証のコピー(住所が「本籍地」と「同上」とされている場合を除き本籍地は黒塗り等により抹消して下さい。)
  2. (2) パスポートのコピー(本籍地を黒塗り等により抹消して下さい。) + 住民票
  3. (3) 健康保険証のコピー + 住民票
    〔注〕上記(2)、(3)の場合の住民票は、発行日より 6ヵ月以内のものに限ります(コピーでも結構です)。なお、住民票に本籍地が記載されている場合には、本籍地に関する記載内容を黒塗りする等、あらかじめ抹消した上で添付してください。
ロ.ご請求者がご本人の代理人の場合
  1. (1) ご本人の代理人であることを証する委任状(ご本人の自署、実印を押印したものに限ります。)
  2. (2) 代理人自身の本人確認書類として、上記イの①~③のいずれかの書類
  3. (3) 上記①委任状に係るご本人の印鑑証明
    〔注〕代理人によるご請求の場合でも、回答書の送付は、ご本人あてに限らせていただきます。

3. 注意事項

本基金は、開示等の請求があった場合には、郵送により対応させていただきます。この場合、次の事項について、あらかじめご承知おきください。

  1. (1) 上記の申請書類、本人確認書類等に不備がある場合及び返信用封筒に切手が貼付されていない場合には、開示等に応じられない場合があります。この場合、ご提出いただいた申請書類等は返却いたしません。
  2. (2) 開示の対象となる情報によっては、本基金の保有する個人データとの照合手続、本人確認手続等により、ご回答に時間がかかる場合があります。
  3. (3) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、本基金の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合等に該当する場合には、本基金の保有する個人データの全部又は一部を不開示とさせていただきます。
  4. (4) 第三者への個人情報の漏えい等を防止するため、ご本人を受取人として、ご本人の住所あてに本人限定受取郵便により、送付させていただきます。請求者が代理人の場合でも開示対象者本人を受取人として郵送させていただきます(本人限定受取郵便については、日本郵便のホームページをご参照ください。)。
    URL:http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin
  5. (5) この開示手続でご提供いただきました個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、ご請求者(代理人を含む)への連絡等の開示手続に必要な範囲で利用いたします。なお、ご提出いただいた申請書類等は返却いたしません。